景気が悪く、給料が上がりにくい昨今、「給料が増えずとも、手取りを増やす方法」が注目されています。
会社員の方は、給料明細を見てみると、支給額から社会保険料や税金が引かれていることを確認できます。これら差し引かれるものを少なくすることで、結果的に手取りを増やすことができます。支給額から大きく差し引かれる税金を減らすことを、節税と言います。
節税効果の一つとして、ふるさと納税を挙げる方がいますが、果たして本当に節税になるのか。デメリットはないのか。検証してみます。
ふるさと納税とは
年末が近づくとよく聞く「ふるさと納税」とは。そもそも、「納税」というのも若干ニュアンスが異なります。
ふるさと納税の制度とは、応援したい自治体に「寄付」ができる制度です。
制度の大まかな流れと仕組みは以下の通りです。
①自由に寄付する自治体を選んで、寄付を行う。
②①の寄付金額を現に居住する自治体に申告する。
③寄付分が税金より控除される。
そもそも「納税」ではなかったですね。
税金が控除される金額は
最終的に、寄付した金額から2,000円を引いた金額が、税金から控除されます。
実質負担額2,000円ということですね。
確定申告をした場合は、その年に、ワンストップ特例制度を利用した場合は寄付をした年の翌年に税金が控除されます。
ではいくらでもできるかというとそうではなくて、限度額があります。
限度額は年収や家族構成によって異なります。
例えば年収500万円、専業主婦、子ども二人の家庭の場合、控除額はだいたい24,000円です。
24,000円寄付したとすると、22,000円が税金控除として戻ってくる、ということです。
税金が減るわけではないので、節税ではない、ということですね。
ふるさと納税のメリットは
ふるさと納税は、「寄付した金額から2,000円引いた金額（限度額内）が戻ってくる制度」です。
では、メリットはないのか。
そんなことはありません。
なぜなら、寄付に対してお礼品があるからです。
各自治体の特産品や宿泊券などをもらえます。もちろん、普通に購入するよりも安いとか得する、ということはありません。ですが、払った金額のうち2,000円を超える部分は税金の控除として戻ってくるので、実質2,000円でもらえる、と考えることができます。
特産品は魅力的なものがたくさんあって迷うくらいです。
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また、最大のメリットは、
「寄付をすることでその自治体を応援できる」
ということです。これが最大のメリットであり、この制度の趣旨です。
まとめ
ふるさと納税は、寄付をした金額（から2,000円を引いた金額）が後々税金還付や税金控除として戻ってくる制度なので、これだけを考えると、手取りが増えたともの、節税とも言い難いものです。
ただ、メリットがないかというと、それは違います。控除限度額内であれば、2,000円払うだけで、特産品や宿泊券を得ることができます。
特産品は自治体の自慢のお肉やお米、海鮮ものなど、色とりどりです。
損はありませんので、一度試してみることをおすすめします。
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